今回は、インボイス制度についてのお話です！

１．インボイス制度とは？

・消費税のお話です

・登録を受けた課税事業者のみが、インボイス（適格請求書）を発行できるという制度です。
正式名称は「適格請求書等保存方式」と言われております。

・開始時期は2023年10月1日です。

・ちなみに、現在は「区分記載請求書等保存方式」が採用されております。

２．今後どうなるの？

①経理負担の増大

⇒仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書等の保存が必要となる。

②消費税の免税事業者は適格請求書を発行できないため、免税事業者からの仕入税額控除ができなくなる。

③適格請求書を発行するためには登録が必要

⇒開始時期に間に合わせるためには、2023年3月31日までに税務署に登録申請書の提出が必要

以下で①と②について具体的に掘り下げていきます！

３．免税事業者について～その１～

①経理負担の増大

⇒同じ性質のものを購入しても、購入先が免税事業者の場合、仕入税額控除できなくなります！

従って、「購入したもの」のみならず、「購入先」にも注意する必要あります。

ちなみに、免税事業者からの課税仕入れについては、2026年9月末まで（開始から3年間）は80％控除、

2029年9月末まで（3～6年間）は50％控除の経過措置があります。

４．免税事業者について～その２～

②消費税の免税事業者は適格請求書を発行できないため、免税事業者からの仕入税額控除ができなくなる

⇒場合によっては、消費税分の値下げや（最悪）取引の解除などの取引の見直しに迫られる可能性が生じます。

開業、設立や法人成り、個人戻りの際に最大２事業年度「消費税免税」事業者となることが可能ではありますが、

（一定の要件あり）

上記の理由から、免税事業者でいることが、必ずしも得ではないといった状況も考えられます。

※なお、３．で記載しております、一定の経過措置があるため、直ちにすべてが仕入税額控除ができなくなるということは

ございません。

５．最後に

今回は、インボイス制度のポイントについてまとめさせていただきました！

インボイス制度については、実施がまだ先とはいえ、事務負担が増すことが想定されますので、

余裕をもって対応することをお勧め致します。