個人事業主の方向けに。

少し気が早いですが、忙しくなる前に確定申告に向けて、今のうちに国民年金をちょっとだけまとめて見ました。

お役に立てると幸いです。

1.公的年金制度の変遷

国民年金などの公的年金制度には長い歴史があります。

2.国民年金の内訳

内訳としては、3種類あります。

(1)第1号被保険者
20歳以上60歳未満の自営業者や学生などが該当

(2)第2号被保険者
会社勤めなど厚生年金保険に加入している者
(つまり国民年金と厚生年金に二重加入していることになる)
原則年齢制限はなし

(3)第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の一定収入以下の配偶者

3.公的年金制度のイメージ図

内訳をイメージ図にすると、このような2階建て・3階建てで構成されていることが分かります。

4.支払について

まずは支払う方はどうでしょうか。

令和2年度(令和2年4月～令和3年3月)は月額16,540円です。
令和元年度(平成31年4月～令和3年3月)は月額16,410円です。
国民年金の保険料は、毎年度見直しがおこなわれます。
→支払った国民年金は確定申告で全額「社会保険料控除」ができます。

5.受取について

それでは受け取る方はどうでしょう。

令和2年度（令和2年4月～令和3年3月まで）は月額65,141円です。
→現状基本的には65歳から受け取ます。
受け取った国民年金も確定申告が必要となる場合があります。
所得の種類は、雑所得(年金)に分類されます。

余談ですが、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は、月額220,724円だそうです。
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

6.滞納と免除の違い

滞納も免税も納めていないことに変わりはありません。

・滞納→納めていないこと。
・免除→納めていないこと。ただし払わなくても良いと認められていること。

「ただし払わなくても良いと認められていること。」

この違いだけで将来受け取れる年金額にかなり影響してくるのです。

イメージ図は以下のようになります。

免除と認められると、全く納めていなくても国庫負担分は年金支給されるのです。

コロナ禍で収入が減って払えない～という場合、免除申請を検討してみてはいかがでしょうか。