【確定拠出年金とは】

確定拠出年金(DC)とは、老後資金形成のために作られた私的年金制度をいいます。

「年金」というと、国民年金や厚生年金をイメージする方が多いと思いますが、確定拠出年金は任意加入であり、公的年金に上乗せする形で加入します。

加入後毎月一定額を掛金として拠出し自分で運用を行う点が公的年金と大きく異なり、

その運用結果に基づいて給付額が決定されるため、運用次第では掛金額よりも年金が増える、または減る可能性があります。

毎月の掛金額(＝拠出額)が決められていることから「確定拠出年金」と呼ばれており、英語でいう「Defined Contribution」の頭文字を取って「DC」と表記されています。

確定拠出年金の特徴は以下の通りです。

・拠出された掛金を加入者自身が運用する

・運用の結果に応じて給付額が決定される

・年金資産が個人ごとに区分されていて、いつでも残高を確認できる

・確定拠出年金制度の間で年金資産の持ち運び（ポータビリティ）ができる

・掛金拠出時、運用時及び給付時において税制優遇がある※

※税制優遇については後ほどご説明します。

【確定拠出年金の種類】

確定拠出年金は、大きく2種類に分けられます。

一つ目は「企業型年金(企業型DC)」、二つ目は「個人型年金(iDeCo)」です。

どちらも掛金額が決められている点は同じで、「DC」という文字が含まれています。

企業型DCは事業主(つまり勤め先の会社)が主体となり実施される制度で、その従業員が加入者となります。

一方、iDeCoは国民年金基金連合会が実施している制度で、原則20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます。

従来、iDeCoの加入者は国民年金の第1号被保険者および企業年金のない厚生年金被保険者に限られていましたが、平成29年1月からその制限が無くなりました。

つまり、iDeCoは20歳以上の全国民が加入できることとなり、既に企業型DCに加入している方も資産形成の幅が広がりました。

ただし、企業型DCの加入者である場合は、加入している企業型DCの規約でiDeCoに加入できる旨が定められていることが必要となります。

【確定拠出年金の種類②】イデコプラス

2018年から導入さたiDeCo＋（イデコプラス）は、「中小事業主掛金納付制度」のことで、企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金）を実施していない中小企業に向けた制度をいいます。

（従業員300人以下に限る。※）

以前は企業型DCを導入できなかった中小企業も従業員の福利厚生の一環として導入することが可能になりました。

内容は企業型DCとほぼ変わりないですが、制度に加入する主体が「事業主」か「従業員」かという違いがあります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は事業主が主体なので、事業主の掛金拠出が必要です。また運営管理手数料なども事業主が負担するケースが大半です。

一方のiDeCo＋（イデコプラス）は従業員が主体であり、従業員が加入しているiDeCo(イデコ)に事業主が掛金を上乗せして拠出します。運営管理手数料等などは従業員の負担です。

つまり、iDeCo＋は「iDeCoに企業がマッチング拠出できる仕組みが備わった制度」といえます。

【確定拠出年金のメリット・デメリット】

◆メリット

3つの税制優遇措置を受けられる

・拠出した掛金は小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象

※事業主が拠出した掛金は全額損金に算入される。

・運用時の運用益は非課税

・受給時(老齢給付金)における年金は公的年金控除の対象(一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象)

◆デメリット(企業型・個人型共通)

・原則60歳まで引き出すことができない

・元本割れリスクがある

→投資信託と同じイメージで、価格変動リスクがあります。ただし、商品の中には定期預金等を使った安定型のものもあります。

・各種手数料がかかる

→確定拠出年金には事務手数料がかかります。企業型DCの場合は会社が手数料を負担しますが、個人型(iDeCo)の場合は加入者個人が手数料を負担することになります。

デメリット(企業型)

・自分で運営管理機関を選ぶことができない

・将来受け取る公的年金額が減少する可能性がある

→企業型DCには「選択制DC」という制度があり、これは従業員の給与の一部を掛金として拠出する仕組みです。

給与が減るということは、標準報酬月額が減少するため厚生年金保険料が減少し、公的年金の減少以上に運用成果を出さなければ将来受け取る年金額が減ってしまいます。

・転職や離職した場合に移管手続きをしなければならない

つまり、長期で運用できることが前提となるため、毎月の掛金額は無理のない範囲にすることが大切です。

また、そもそもの納税額が少ない人(扶養内の方等)は確定拠出年金における節税のメリットを受けにくいため、他の金融商品で老後資金を蓄えるほうが良い場合もあります。

今回ご紹介したiDeCo＋は、中小企業の経営者にとっても福利厚生の一環として導入するのにメリットがあると考えられますので、ご活用いただければと思います。