１．インボイスとは

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータ。

令和5年10月1日からは。。。

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならず、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となる。

⇒税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を令和5年3月31日までに提出する必要があった。（税制改正により9月末日までに提出すればOK）

２．改正点

①免税事業者がインボイス登録をした場合の3年間の緩和措置（2割特例）

例）

収入：770万円（内税70万円）

仕入税額控除⇒70万円×80％＝56万円

納税は70万円－56万円＝14万円

※簡易課税制度を適用している場合にはみなし仕入れ率は80％（卸売業は90％）

・事前届出は不要

・通常の消費税計算(本則課税又は簡易課税)とこの特例の有利な方を申告する際に選択できる

・納税義務の免除の特例（事業者免税点など）の適用を受けられない事業年度については対象外

②中小企業の1万円未満の仕入・経費のインボイス不要（6年間）

要件

ⅰ．基準期間課税売上高が1億円以下基準期間or特定期間課税売上高が5,000万円以下

ⅱ．課税仕入れが1万円未満（消耗品費や社員の立替金精算など）

⇒消耗品や旅費交通費の支払いの際にインボイスが不要となる

③1万円未満の適格返還請求書が不要

要件

ⅰ．売上の返品、値引き、割戻しが生じた（振込手数料の負担等）

ⅱ．税込金額が1万円未満

⇒適格返還請求書の交付義務が免除される

※請求書発行後の端数値引きや売り手負担の振込手数料について、新たな書類の発行が不要

適格返還請求書とは、返品や値引きによる売上の返還を行う際、適格請求書発行事業者（売り手）が交付しなければならない書類

④インボイス登録の期限などの配慮追加・拡充

従来は令和5年3月31日までに登録申請が必要であったが、9月末日までに申請すればインボイス開始時から登録可能

その他のケース：

・課税期間の初日から登録する場合の期限：15日前に短縮

・登録を取り消す場合の期限：翌課税期間初日の15日前

・インボイス開始以後の任意の日から登録する場合の期限：15日以降を選択