男性みなさん、お子さんが生まれてから小学校入学までに様々な補助金を受けられる事を知っていますか？

今回はいくつか補助金をご紹介させて頂きますのでご活用くださいませ(^^)

本日のラインナップです！

1．妊娠～幼児期（1～2歳）まで

2．幼児期

3．最後に

それでははじめます(^^)

1．妊娠～幼児期（1～2歳）まで

①妊娠健康診査費用助成-約10万円-

【概要】
妊婦検診費用は、基本的に健康保険適用外となり、全額10割負担になります。
1回あたりの検診費用が平均5,000円程度になり、妊婦検診の一般的な回数が14回といわれています。
その為、出産までの妊婦検診にかかる費用総額は10万円程かかる為かなり高額になります。
妊婦検診費用助成があり、妊婦検診費の一部を自治体で負担してくれる制度になります。

【助成方法】
14回分の健診の補助券が妊婦さんに配られ、妊婦さんはこの補助券を通院するごとに利用することで支払い負担を減らせるという仕組みになっています。

②出産育児一時金-約40~42万円-

健康保険や国民健康保険に加入していれば、日本に住んでいるすべての妊婦さんが出産したときに受け取ることができます。

【受給方法】
近年ですと、健康保険から直接病院に支払う「直接支払制度」を採用している病院が多い為、退院する際に42万円を超えた金額を病院に支払をする流れとなります。
仮に、42万円がかからなかった場合は、還付を受ける事も可能です。

③出産手当金-約 日給×2/3-

出産のために仕事を休んでかつ給料が支給されない場合に、出産前の42日間、出産後の56日間のうち仕事を休んだ日数分について出産手当金として支給されます。
ただし、要件として、①と②までは健康保険や国民健康保険に加入している方であれば、受給する事が可能ですが、こちらの出産手当金については、会社員として雇用保険に加入している事が要件になってきているので注意が必要になります。
④育児休業給付金-日給×50~67%

子どもの1歳の誕生日前日までに育児休業を取得した日数分もらえる給付金になります。
ただ、保育園の入所待ち等、やむを得ない事情がある場合、受給期間を2歳までの延長が可能となっております。

【受給要件】
③の出産手当金同様に、休業開始日前2年間の間に雇用保険の加入期間が12ヶ月以上必要になる事が要件となりますので注意が必要です。

⑤児童手当(0~3歳未満)15,000円

児童手当なんですが、0歳から中学校卒業までのお子さんを育てている方に支給され、
2歳までの児童については、月額15,000円が支給されます。

【支給時期】
原則として、毎年6・10・2月にそれぞれ前月分までの手当が支給されます。
つまり、6月に支給される際には、2～5月分が支給されます。

2．幼児期

児童手当(3~小学校卒業)10,000円
※第3子以降は15,000円

3～5歳の子にについては、月額10,000円になりますが、第3子以降の子については
月15,000円支給されます。
ここで、第3子以降という言葉が出てくるのですが、

高校卒業までの養育している児童のうち、3番目以降のお子さんをいいます。

3．最後に

今回はご紹介できなかったのですが、住んでる自治体によってサポート内容は様々になります。

今回ご紹介した内容はあくまで代表的な補助金でほんの一部となります。

なので、支給期限等を確認して出産・子育てについて申請するのを忘れてお金がもらえなかった事があると非常にもったいないので、きちんと確認して楽しい子育てをして頂ければと思います。